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補助金制度

LED照明導入 助成金制度

平成22年度のLED照明の補助金情報

LED照明の導入には補助金制度の活用も重要です。ご参考にしてください。

国(経済産業省)によるLED照明の税制優遇措置

「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)」
青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合、
1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%相当額の税額控除
(ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、20%相当額が限度)
2. 普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
(ただし、平成21年4月1日~平成23年3月31日に取得し、1年以内に事業用途に使用した場合、その日を含む事業年度において、即時償却が可能)
のどちらかが受けられる。 尚、税額控除は中小企業者等(※)のみ適用可能。

LED照明が対象設備の一つに挙げられており、税制優遇を受けるにはそのほかに、高断熱窓設備、空調設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備も同時に新設もしくは更新する必要がある。

※「中小企業者等」とは:大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人、又は資本・出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。

適用期間:平成4年4月1日~平成24年3月31日

岩手県

「平成22年度 岩手県住宅用新エネルギー等導入促進事業」
県内の住宅や併用住宅に、新たに新エネルギー・省エネルギー設備を2種類以上導入する個人が対象。設置経費の1/10が補助され、上限額は5万円。補助予算は2,500万円で、受付は先着順。

※新エネルギー・省エネルギー設備:
太陽熱利用システム(集熱面積2m2以上)、ペレットストーブ、地中熱ヒートポンプ、高効率給湯器(エコキュート、エコフィール、エコジョーズ、エコウィル)、LED照明器具(複数導入)
ただし、他の補助金との併用不可。住宅版エコポイント制度との併用は可能。

申請期間:平成22年4月15日~平成23年1月31日
詳細:http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=25080

「平成22年度 岩手県事業者用新エネルギー等導入促進事業」
県内の事業所に、新たに新エネルギー・省エネルギー設備を2種類以上導入する個人が対象。設置経費の1/10が補助され、上限額は100万円。補助予算は5,000万円で、受付は先着順。

※新エネルギー・省エネルギー設備:
太陽光発電(10kW未満)、風力発電(500kW未満)、太陽熱利用システム(集熱面積20m2未満)、ペレットストーブ、木質バイオマス利用ボイラー(0.4GJ/h未満)地中熱ヒートポンプ、高効率給湯器(エコキュート、エコフィール、エコジョーズ、、エコウィル・ジェネライト)、LED照明器具(複数導入)

申請期間:平成22年4月15日~平成23年1月31日
詳細:http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=25080

宮城県多賀城市

「住宅用太陽光発電導入補助金(平成22年度)」
多賀城市内の住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。太陽光発電システムと同時に他の省エネルギー設備(※)を導入することが条件となる。1kWあたり3.5万円の補助が受けられ、上限は12.5万円。国の補助金の交付を受けることが条件。

※省エネルギー設備とは:LED照明のほか、断熱改修工事、二重サッシ化または複層ガラス化、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル、太陽熱利用システム

申請期間:~平成23年度
詳細:http://www.city.tagajo.miyagi.jp/kurasi/seikatu/ku-se-taiyoukou.html

宮城県栗原市

「平成22年度 栗原市一般住宅省エネ化推進事業」
栗原市内の住宅(既存・新築)に、新たに太陽光発電システムと省エネ設備(※)を同時に設置する個人が対象。
太陽光発電システム分の補助金額は1kWあたり3万円で、上限額は12万円。省エネ設備分の補助金額は設備購入費の1/2で、上限額は4万円。

省エネ設備:LED照明、二重サッシ・ペアガラス(窓の断熱)、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ、エコフィール)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

申請期間:平成22年5月6日~11月30日
詳細:http://www.kuriharacity.jp/kuriharacity/contents/
procedure/lifes/syo_ene.html

山形県

「平成22年度 山形エコハウス・住宅用太陽光発電普及促進事業費補助金」
山形県内に居住しており、住宅をリフォームして新たに太陽光発電システムと省エネ機器を同時に設置する、もしくは同システム付きの住宅を新築する個人が対象。県産木材を使用すること、国の太陽光発電補助金の交付が決定していることが条件となる。1kWあたり2万円の補助が受けられ、上限額は8万円。
対象となる省エネ機器は、エコキュート、エコウィル、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、LED照明、バイオマス燃焼機器(ペレットボイラー、ペレットストーブ、薪ストーブ)など。
申請期間:平成22年4月28日~6月10日
詳細:http://www.pref.yamagata.jp/ou/seikatsukankyo/050009/eco3/
taiyoko_hojo/taiyoukouhojo.html

福島県

「地球にやさしい事業活動支援事業補助金(平成22年度)」
福島県内に事業所を有する事業者が、既存施設において、省エネルギー効果が高い設備※に2つ以上改修する場合や、複数の事業所で省エネルギー効果が高い設備へと改修する場合、またはエコ通勤実施に必要な施設整備を行う場合に、補助金の交付を受けることができる。
「地球温暖化防止のための『福島議定書』事業」に参加することが条件。また、省エネ設備への改修では、省エネ法における第一種及び第二種エネルギー管理指定工場に該当しないこと、エコ通勤のための施設整備では、そのための社内の推進体制が整備されていることも条件となる。
対象経費の1/3が補助され、上限額は3,000万円。ただし、総事業費は300万円以上とする。今年度の予算額は1億円で、平成23年度まで実施される予定。

※省エネ設備の具体例:ヒートポンプシステム、木質ボイラー、高効率空調機設備、潜熱回収方式給湯機、太陽熱利用給湯機、太陽光発電、燃料電池、LED照明、BEMS(ビルエネルギー管理システム)など

申請期間:平成22年4月26日~5月31日
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?
DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15223

群馬県

「平成22年度 群馬県住宅用太陽光発電設備等導入費補助金」
群馬県内に居住、または居住の予定があり、住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ設備を同時に設置する、あるいは同システム付きの住宅を新築・購入する個人が対象。
1kWあたり3.5万円、もしくは自己負担額(設置費用から他の補助金を差し引いた額)の1/3のうち、額の低い方が採用される。上限額は10万円。平成22年度の予算額は4億円。国や市町村が実施する補助金制度との併用も可能。

※省エネ設備とは:LED照明、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ・エコフィール(潜熱回収型ガス給湯器)、エコウィル(ガスエンジン給湯器)、太陽熱温水器、エネファーム(家庭用燃料電池)
高効率給湯器について、国の補助金との併用は不可。

申請期間:平成22年5月6日~平成23年2月28日
詳細:http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=
DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=93253

埼玉県

「商店街CO2削減・省エネ促進事業(平成22年度)」
商店街の既存の街路灯を省エネ街路灯(LED照明など)に改修する取組に対し、補助金が交付される。原則として、3基以上の街路灯改修であることが条件。
補助金額は、対象経費の1/4以内、または市町村が補助する金額の1/2以内の低い方の額。上限額は、1件につき25~250万円で、1基あたり11.5万円とする。
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.pref.saitama.lg.jp/page/shotengai.html

千葉県

「千葉県中小企業における断熱窓及びLED照明普及推進事業補助金(平成22年度)」
千葉県内の中小企業者が、県内に所有する建築物において、断熱窓・LED照明の導入を一体的または複合的に実施する際、補助を受けることができる。どちらかの事業を複数の事業所で行うか、1つの事業所で両方の事業を行うことが条件。また、予定事業費が100万円以上の事業に限る。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は1事業者につき800万円。
申請期間:
第1期 平成22年7月15日~8月16日
第2期 平成22年10月15日~11月15日
詳細:http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/e_kansei/hozyo/gaiyou.html

東京都千代田区

「平成22年度 千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度」
千代田区内の個人や事業者が新たに省エネ機器を設置する際、補助金が交付される。補助対象機器や補助金額については下記の通り。
尚、区が推進する「グリーンストック作戦」の推進モデル地区では、「省エネ診断後の設備改修」の補助金額が1.5倍になる。
補助対象機器 住宅向け 事業所向け
補助金額 上限額 補助金額 上限額
太陽光発電システム 1kWあたり10万円 40万円 1kWあたり15万円 100万円
太陽熱温水器 1m2あたり9,000円 10万円 1m2あたり9,000円 20万円
太陽熱ソーラーシステム 熱証書あり:1m2あたり3.3万円
熱証書なし:1m2あたり1.65万円 50万円 1m2あたり1.65万円 100万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート) 機器費用の15% 10万円 機器費用の5% 10万円
ガスエンジン給湯器
(エコウィル・ジェネライト) 機器費用の15% 10万円 機器費用の5% 10万円
潜熱回収型給湯器
(エコジョーズ) 機器費用の40% 5万円 機器費用の10% 2.5万円
燃料電池システム
(エネファーム) 機器費用の20% 50万円 機器費用の20% 50万円

補助対象機器 住宅・事業所向け
補助金額 上限額
省エネルギー診断後の
設備改修 機器費用の20% 100万円
LED照明 機器費用の20% 100万円
外壁・窓等の断熱対策 新築 省エネ基準を超える断熱対策費(差額)の20% 100万円
既築 断熱対策費の20% 100万円
エコカー(電気自動車・プラグインハイブリッド車) ガソリン車との差額の12.5% 40万円
申請期間:平成22年4月1日~(平成22年度内)
詳細:http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00106/d0010678.html

東京都中央区

「住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成(平成22年度)」

中央区内に居住する個人や、区内の共同住宅の所有者・管理組合などが対象。新たに自然エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する際、補助金の交付が受けられる。二酸化炭素排出抑制システム事業所用の認証取得者に対しては補助金が上乗せされる。 補助対象設備、補助金額は以下の通り。
補助対象機器 対象となる住宅 一般助成 認証取得者
補助単位 上限額 補助単位 上限額
太陽光発電システム 戸建 1kWあたり10万円 35万円 1kWあたり15万円 42万円
共同住宅 1kWあたり10万円 100万円 1kWあたり15万円 120万円
ソーラーシステム 戸建 熱証書あり:
1m2あたり3.3万円
熱証書なし:
1m2あたり1.65万円 15万円 熱証書あり:1m2あたり2.5万円
熱証書なし:1m2あたり5万円 18万円
共同住宅 - - - -
太陽熱温水器 戸建 1m2あたり9,000円 3万円 1m2あたり1.35万円 3.6万円
共同住宅 - - - -
潜熱回収型給湯器(エコジョーズ) 戸建 設置費の20% 5万円 設置費の35% 6万円
共同住宅 - - - -
ガスエンジン給湯器(エコウィル) 戸建 設置費の20% 15万円 設置費の35% 18万円
共同住宅 - - - -
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート) 戸建 設置費の20% 10万円 設置費の35% 12万円
共同住宅 - - - -
高反射塗料 戸建 設置費の20% 10万円 設置費の35% 12万円
共同住宅 設置費の20% 70万円 設置費の35% 84万円
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kankyo/kikijosei/jutaku_ecojosei/index.html

「事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成(平成22年度)」
申請期間:平成22年度

区内に事業所を有する中小事業者が、新たに自然エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する際、補助金の交付が受けられる。二酸化炭素排出抑制システム事業所用の認証取得者に対しては、補助金が上乗せされる。 補助対象設備、補助金額は以下の通り。

対象機器:太陽光発電システム、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)、ガスエンジン給湯器(エコウィル・ジェネライト)、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、省エネルギー型小規模燃焼機器、蛍光灯照明器具、LED照明器具、高反射率塗料など。
補助対象機器 一般助成 認証取得者
補助単位 上限額 補助単位 上限額
太陽光発電システム 1kWあたり
10万円 100万円 1kWあたり
15万円 120万円
省エネルギー機器
など 設置費用の20% 20万円 設置費用の50% 100万円
詳細:環境保全課 計画推進係
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kankyo/kikijosei/jigyosho_ecojosei/index.html

新潟県

「平成22年度 新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業(一般住宅)」
新潟県内(新潟市、長岡市、上越市を除く)に居住する個人が、自らが居住する既存の一戸建て住宅において、2種類以上の省エネ設備*1や新エネ設備*2を導入する場合、補助金が交付される。対象設備として、LED照明等の省エネ照明も該当する。
LED照明の補助金額は対象経費の1/3。全体での補助上限額は50万円。

申請期間:平成22年5月10日~6月11日
詳細:http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1255381305690.html

「平成22年度 新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業(民間事業所)」
新潟県内の事業者が、事業所に2種類以上の省エネ設備*1や新エネ設備*2を導入する場合、補助金が交付される。対象設備として、LED照明等の省エネ照明も該当する。

■区分1:大規模新エネ設備等導入事業
補助対象経費の合計が1,500万円以上で、新エネ設備の導入のための補助対象経費が、補助対象経費の合計の1/2以上であるもの。
LED照明の補助金額は対象経費の1/3。全体での補助上限額は1,000万円。

■区分2:省エネ改修・新エネ導入事業
区分1以外の事業が対象。LED照明の補助金額は対象経費の1/3。全体での補助上限額は100万円。

申請期間:平成22年5月10日~6月11日
詳細:http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1255381304736.html
1省エネ設備とは…
エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備(高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など)
2新エネ設備とは…
太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備(太陽光発電設備など)

石川県

「エコリビング支援モデル事業」
石川県内に居住または居住の予定があり、住宅にLED照明を設置する、もしくは同システム付き住宅を新築・購入する個人が対象。いしかわ家庭版環境ISOに取り組み、「エコファミリー」として登録することが条件。また、対象施設の中から、LED照明と組み合わせて合計3点以上の設備を購入する場合に限る。設置費用の5%の補助が受けられ、上限額は25万円。
※平成22年度については未定。 http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/pp/ecoliving_jyosei/index.html

福井県

「平成22年度 太陽光発電・省エネ設備導入促進事業補助金」
福井県内の住宅や店舗等との兼用住宅に、新たに太陽光発電システムと省エネ設備(※)を設置する個人・法人が対象。
国の補助金の交付を受けること、県で推進している、地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」に登録すること、情報提供への協力などが条件となる。
太陽光発電システム分は、1kWあたり3.6万円の補助が受けられ、上限額は14.4万円。省エネ設備分は、設置費用の10%が補助される。合計での上限額は20万円。市の補助制度との併用が可能。補助予定件数は250件で、受付は先着順。

※省エネ設備とは:CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、潜熱回収給湯器(エコジョーズ、エコフィール)、ガスエンジン給湯器(エコウィル)、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱温水器、ペレットストーブ、LED照明。

申請期間:~平成23年1月17日
詳細:http://www.pref.fukui.jp/doc/kankyou/taiyoukou2010.html

「平成22年度 省エネリフォーム促進事業」
福井県内に居住しており、既存住宅(居住部分が50m2以上)の省エネリフォームを実施する個人が対象。条件は以下の通り。

・すべての窓などの断熱化(二重サッシ、複層ガラスなど)
・LED照明器具の取替え
・県内に本店を置く事業者が施工すること
・工事費が10万円以上であること
・住宅版エコポイントが付与される工事であること
また、上記に加えて耐震改修と外壁などの断熱化を行う場合も、補助対象となる。

対象経費(設置費用の総額、もしくは標準的な費用の総額のうち、いずれか小さいほうの額)の1/3の額を基準額とし、基準額と住宅版エコポイントとの差額が補助される。基準額の上限は20万円。耐震改修なども実施する場合は、基準額の上限は40万円。
申請期間:平成22年4月1日~(平成22年度内)
詳細:http://www.pref.fukui.jp/doc/kenchikujyuutakuka/syoueneref.html

静岡県静岡市

「静岡市たてものまるごと省エネ化促進事業補助金制度(平成22年度)」
■住宅用建築物の場合(個人)
静岡市内に居住しており、住宅に新たに省エネルギー・新エネルギー設備を2種類以上導入する個人が対象。
対象となる設備と基準単価は以下の通り。
・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):6.5万円
・潜熱回収型給湯器(エコジョーズ、エコフィール):3.5万円
・ガスエンジンコージェネレーション(エコウィル):13万円
・燃料電池コージェネレーション(エネファーム):150万円
・太陽熱利用温水器:4.5万円
・太陽熱高度利用システム:10万円
・LED照明:1.5万円/ヵ所、上限額10万円
・複層ガラス(2枚以上):1.5万円/ヵ所、上限額15万円

■住宅用以外の建築物の場合(事業者など)
静岡市内の建築物に、新たに省エネルギー・新エネルギー設備を2種類以上導入する者が対象。
対象となる設備と基準単価は以下の通り。
・太陽光発電システム:20万円/kW、上限額100万円
・LED照明(5ヶ所以上):1.7万円/ヵ所、上限額20万円

共に、「基準単価×導入数量」と「補助対象経費の1/3」のうち、金額の小さい方が適用される。申請多数の場合は、各期間内で抽選となる。

申請期間:
第1期 平成22年4月1日~4月16日
(着工完了が平成22年5月15日~平成22年7月31日)
第2期 平成22年6月1日~6月30日
(着工完了が平成22年8月1日~平成22年11月30日)
第3期 平成22年10月1日~10月29日
(着工完了が平成22年12月1日~平成23年2月28日)
詳細:http://www.city.shizuoka.jp/deps/kankyou-soumu/marugotoeco.html

愛知県春日井市

「防犯灯設置事業費補助金(平成22年度)」
犯罪防止や交通事故防止等の目的で、区・町内会・自治会等が防犯灯を設置する際、市から補助金が交付される。補助金額は設置経費の60%。
限度額は照明の種類や設置条件によって違う。LED照明は32W超蛍光灯としてみなされるため、既設の柱に新規で取り付けの場合34,000円、付け替えの場合31,000円、専用ポール式で新規で設置する場合44,000円、付け替えの場合41,000円。
申請期間:平成22年4月1日~(平成22年度内)
詳細:http://www.city.kasugai.lg.jp/sankaku/shiminkyoudou/hojoseido.html

三重県四日市市

「平成22年度 四日市市中小企業新エネルギー導入等促進事業」
四日市市内で事業を行っている中小企業が対象。新エネ設備の導入や省エネ設備の更新を実施する際、補助を受けることができる。
対象経費の1/3が補助され、上限額は1,000万円。補助対象経費が50万円以上であることが条件。申請多数の場合は抽選となる。
なお、対象となるのは、太陽光発電システム、燃料電池、ガスエンジン給湯器(エコウィルなど)、LED照明、自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュートなど)。

申請期間:平成22年8月2日~8月13日
詳細:http://www.city.yokkaichi.mie.jp/kankyo/oshirase/osirase_20100716.htm

三重県多気郡多気町

「多気町LED照明等購入費助成金(平成22年度)」
多気町内に居住しており、住宅にLED照明を設置する、または交換する個人が対象。町内の小売業者から購入し、購入金額が5,000円以上であることが条件となる。
購入費用の1/3が補助され、上限額は1万円。購入費用のほか、電気工事などが必要な場合は、その1/3が補助され、上限額は5,000円。また、シャープ製の製品を購入する場合は、補助率が1/2。

申請期間:平成22年8月2日~(平成22年度内)
詳細:http://www.town.taki.mie.jp/cgi-bin/topics/user/detail.cgi?201007_2

滋賀県彦根市

「平成22年度 住宅用太陽光発電・高効率給湯器導入のための補助金」
彦根市内に居住または居住の予定があり、住宅に新たに、太陽光発電システムや高効率給湯器と同時に、省エネ設備を同時に設置する個人が対象。
太陽光発電システムとの併設の場合は、出力1kWあたり3万円が補助され、上限額は10万円。高効率給湯器との併設の場合は、1件につき2万円の補助金が受けられる。ただし、他の補助金額を差し引いた設置経費の1/3以内とする。受付は先着順。
対象となる省エネ設備は、LED照明・断熱建材・複層ガラス・太陽光発電システム。
申請期間:平成22年4月1日~平成23年3月31日
詳細:http://www.city.hikone.shiga.jp/seikatsukankyobu/kankyo/
taiyoukou_hojyo_new.html

大阪府

「大阪府民間事業者省CO2設備導入支援事業(平成22年度)」
以下の事業に対し、補助金が交付される。

■公共性の高い施設への省CO2設備導入事業。
民間事業者が、公共性の高い施設に対し、省CO2設備を複合的または一体的に導入する事業。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は1,200万円。
■中小事業者省エネルギー診断事業
中小事業者が、省CO2設備を導入するために実施する省エネルギー診断事業。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は7万円。
■中小事業者省CO2設備導入事業
中小事業者が、省エネルギー診断に基づき、省CO2設備を複合的または一体的に導入する事業。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は140万円。

尚、対象となる省CO2設備は以下の通り。
・高効率ボイラー、排熱回収装置など
・高効率空調設備、LED照明など
・高反射率塗料、窓用日射遮蔽フィルムなど、建築物外皮による空調負荷低減等技術

申請期間:平成22年4月26日~6月4日
※受付を終了したが、予算に応じて追加募集を実施する予定。
詳細:http://www.pref.osaka.jp/chikyukankyo/jigyotoppage/syoco2hojyo.html

大阪府東大阪市

「東大阪市豊かな環境創造基金活用事業(平成22年度)」
東大阪市内において、公共施設の整備事業や環境教育の普及、環境啓発などを行う団体等に対して、施設の整備費用の一部や活動費用が補助される。一例として、「商店街の街灯や防犯灯のソーラー化やLED化」がある。設置経費について、その合計額の1/2もしくは50万円を限度額として補助が受けられる。補助予定件数は2件。
尚、事業の実施にあたり、東大阪市豊かな環境創造基金から補助を受けている旨を、施設や設備等に明記する必要がある。
申請期間:平成22年5月6日~6月10日
詳細:http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/120/120090/kikin/kikin_bosyu.html

兵庫県

「小規模事業者省エネ化推進事業(平成22年度)」
兵庫県内で事業を営む中小事業者が、太陽光発電システムと省エネ・断熱設備を同時に設置する際、補助を受けることができる。
補助金額は、太陽光発電システム分が1kWあたり3.5万円、上限額は35万円。省エネ・断熱設備分は、設置費の1/3以内とし、上限額は25万円。ただし、潜熱回収型給湯器の場合は一律8万円、太陽熱温水器の場合は1m2につき2.5万円(上限25万円)とする。

対象となる省エネ・断熱設備は以下の通り。
・LED照明
・潜熱回収型給湯器
・ガスエンジン給湯器
・自然冷媒ヒートポンプ給湯器
・太陽熱温水器
・ソーラーシステム
・建物の断熱改修

申請期間:平成22年4月1日~平成23年3月4日
詳細:http://web.pref.hyogo.lg.jp/hw28/hw28_000000048.html

兵庫県加古川市

「平成22年度 加古川市省エネアップ支援事業(市民向け)」
加古川市内に居住または居住の予定があり、住宅に新たに省エネ機器を複合的に導入する、もしくは省エネ機器付きの住宅をを購入する個人が対象。補助対象経費の1/3が補助され、上限額は20万円。受付は先着順。
窓の断熱改修を2ヶ所以上行うことが必須で、それ以外の省エネ機器(※)を1つ以上同時に設置することが条件となる。
尚、国が実施するエコポイント制度やエコキュート補助金との併用は不可。

※省エネ機器:太陽光発電システム(10kW未満)、太陽熱利用システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ガスエンジン給湯器(エコウィル)、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)、燃料電池システム(エネファーム)、高効率型照明器具(LED照明など5ヶ所以上)

申請期間:平成22年5月6日~平成23年1月31日 ※受付終了
詳細:http://www.city.kakogawa.hyogo.jp/index.cfm/6,32660,23,76,html

「平成22年度 加古川市省エネアップ支援事業(公共的団体向け)」
加古川市内の公共的団体(社団法人・財団法人・特定非営利活動法人・学校法人・社会福祉法人・マンション管理組合・町内会など)が対象。
所有する建築物(新築・改修)に省エネ機器を複合的に導入する、または、ある地域に高効率型照明(LED照明など)を一体的に導入する場合、補助を受けることができる。省エネ機器の導入の場合は、窓の断熱改修を2ヶ所以上行うことが必須で、それ以外の省エネ機器(※)を1つ以上同時に設置することが条件。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は100万円。受付は先着順。

※省エネ機器:太陽光発電システム(10kW未満)、太陽熱利用システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ガスエンジン給湯器(エコウィル)、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)、燃料電池システム(エネファーム)、高効率型照明器具(LED照明など5ヶ所以上)

申請期間:平成22年5月6日~平成23年1月31日
詳細:http://www.city.kakogawa.hyogo.jp/index.cfm/6,32660,23,76,html

島根県

平成22年度 島根県住宅用太陽光発電等導入促進事業補助金
島根県内の住宅に、新たに太陽光発電システムとLED照明などの省エネ機器を同時に設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。太陽光発電システムに加え、対象となる省エネ設備を1種類以上設置する必要がある。補助対象設備は、LED照明のほかに、太陽熱温水器、ペレットストーブ、薪ストーブ。
補助金額は、太陽光発電システムが1kWあたり4万円で、上限額は12万円。その他の設備については、補助対象経費(1万円以上)の10%以内。両方を合わせた上限額は15万円とする。
申請期間:平成22年4月1日~
詳細:http://www.pref.shimane.lg.jp/environment/energy/energy/
chiiki_taisaku/hojo/H22taiyoukouhojokin.html

岡山県

「平成22年度 太陽光発電・省エネ設備設置促進補助金(住宅用)」
岡山県内に居住しており、住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ設備を同時に設置する、もしくは県内の同システム付きの住宅を購入する個人が対象。太陽光発電システムの条件は、最大出力が10kW未満で、かつ設備価格が65万円(税抜)/kW以下、未使用のもの。
太陽光発電システム分の補助金は、1kWあたり3万円で、上限額は12万円。省エネ設備分の補助金額は、下記の通り。省エネ機器については国が実施する補助金との併用は不可。
補助予定件数は1,000件で、第1次募集では500件程度。受付は原則として先着順。第1次募集に申請する場合は、平成22年10月29日までに工事・引渡しが完了することが条件となる。

省エネ機器:
エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器):5万円
エコジョーズ、エコフィール(潜熱回収型給湯器):3万円
複層ガラス:3万円
LED照明:3万円

申請期間:
第1次募集 平成22年6月7日~8月31日
詳細:http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=64845

岡山県倉敷市

「平成22年度 倉敷市LED照明等購入費補助制度(住宅用)」
倉敷市内に居住しており、住宅にLED照明を設置する個人が対象。LED照明の購入費が5,000円以上であることが条件で、補助金額は購入費の1/2。
白熱灯を電球型LED照明に交換する場合、上限額は1万円。ただし電球型蛍光灯は補助の対象外。既存の照明設備をLED一体型照明器具に改修する場合、上限額は5万円。
申請期間:平成22年4月1日~(平成22年度内)
詳細:http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?itemid=32744

徳島県

「徳島県LED光の演出事業」
「LEDといえば徳島」のブランドを一層推進するため、LEDを効果的に活用した「光の名所」のプランを公募し、コンペ方式により選定された事業に対し補助金が交付される。
対象者は県内の企業、市町村、商工関係団体、NPO法人等の団体で、常設のLEDイルミネーションを新たに設置すること。補助金額は対象経費の1/2以内で、上限額は300万円。
※平成22年度については未定。
詳細:http://www.pref.tokushima.jp/docs/2009111000129/

福岡県北九州市
「北九州市低炭素社会『見える化』推進事業補助金(平成22年度)」
北九州市内の事業者が対象。太陽光発電システムと省エネ照明(LED照明など)を複合的に導入する、もしくは省エネ照明を一体的に導入する事業を行う際、補助を受けることができる。なお、太陽光発電システムは50kW未満(中小企業者の場合は10kW未満)とする。
補助対象経費の1/3が補助され、上限額は1,000万円。補助金交付者は、審査によって決定される予定。
申請期間:平成22年8月23日~9月30日
詳細:http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT
&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29208

佐賀県

「平成22年度 新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金」
佐賀県内に居住または居住の予定があり、住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ設備を複合的に導入する個人が対象。設置経費(国の補助金額を差し引いた額)の10%が補助され、上限額は30万円。

※省エネ設備の対象となるのは、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)・太陽熱温水器・エコフィール、エコジョーズ(潜熱回収型給湯器)・エコウィル(ガスエンジン給湯器)・LED照明設備(5万円以上)・二重サッシやペアガラスの設備工事(5万円以上)・建物の断熱工事・地熱利用空調システム

申請期間:平成22年4月1日~
詳細:http://www.pref.saga.lg.jp/web/view.php?pageId=34249

熊本県

「平成22年度 住宅用太陽光発電システム等導入に係る熊本県補助金」
熊本県内に居住しており、住宅に新たに太陽光発電システムを設置した個人が対象。国の太陽光発電補助金の交付が決定していることが条件となる。1kWあたり2万円が補助され、上限額は10万円。
また、太陽光発電システムと同時に省エネ設備(※)を設置した場合、省エネ設備の設置費用の5%が上乗せして補助される。同時設置の場合の上限額は15万円。

※省エネ設備とは:LED照明、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)、エコウィル(ガスエンジン給湯器)、太陽熱温水器

申請期間:平成22年6月1日~(平成22年度内)
詳細:http://www.pref.kumamoto.jp/site/solar/taiyoukouhatudenshisutemu.html

大分県

「平成22年度 住宅用太陽光発電と省エネ設備導入に対する補助金」
大分県内に居住しており、住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ設備を同時にを設置する個人・法人が対象。同システム付きの住宅を新築する場合も対象となる。1件あたり10万円の補助が受けられる。
対象となる省エネ設備は、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エコウィル、太陽熱利用システム、LED照明(5万円以上)。
太陽光発電については、3kW以上のものとし、国の補助金の交付が決定していることが条件。省エネ設備については、国の補助金との併用は不可。

申請期間:平成22年5月24日~平成23年1月20日
詳細:http://www.pref.oita.jp/soshiki/13020/taiyokou.html

長崎県

「長崎県民間事業者等省エネ・グリーン化推進事業補助金(平成22年度)」
長崎県内で、出力10kW以上の産業用太陽光発電システムと省エネ設備(※)を同時に設置する民間事業者等(大企業や、みなし大企業を除く)に対し、補助金が交付される。
新エネルギー導入促進協議会が募集する「新エネルギー等事業者支援対策事業」の交付決定を受けていることが条件。また、太陽光発電システムについては、県内製の太陽電池を設置する、もしくは県内の中小事業者に工事を発注する場合に限る。省エネ設備については、県内の中小事業者に工事を発注する場合に限る。
太陽光発電システムの補助金額は、対象経費の1/6とし、上限額は500万円。省エネ設備の補助金額は、対象経費の1/3とし、上限額は100万円。

※対象となる省エネ設備:CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器、高効率空調機、燃料電池コージェネ、高効率照明(LED照明など)、窓の断熱改修

申請期間:平成22年5月17日~8月31日
詳細:http://www.pref.nagasaki.jp/quali_offer/20100426/index.html

宮崎県

「住宅用太陽光発電システム等導入支援事業(平成22年度)」
宮城県内に居住または居住する予定があり、住宅や併用住宅(既存・新築)に新たに太陽光発電システムを設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。太陽光発電システムと同時にLED照明を設置すること、国の太陽光発電補助金の交付が決定していることが条件。1kWあたり3万円の補助が受けられ、上限は10万円。受付は先着順。
申請期間:平成22年4月20日~平成23年1月31日
詳細:http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/chiiki/
energy_plan/page00201.html

鹿児島県

「民間事業者向け省エネ設備導入補助(平成22年度)」
鹿児島県内に事業所を有する民間事業者等(自営業者,社団・財団法人等を含む)が、太陽光発電システム、LED照明などの省エネ施設・設備を導入する際、補助金が交付される。詳細な条件は下記の通り。

・太陽光発電システム:出力が10kW以下であるもの
・LED照明:総合効率が、20lm/W以上であるもの、光束維持率70%で定格寿命が3万時間以上であるもの
・その他の省エネ設備:CO2削減率が10%以上であるもの

ただし、対象施設・設備を2種類以上組み合わせて導入すること、LED照明の場合は1地域において一体的に導入することが条件となる。補助金額は、事業費の1/3以内とし、補助予定件数は12件。平成22年度の予算は3,500万円。

申請期間:平成22年5月6日~6月11日
詳細:http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/kankyo/ondanka/shouenehojokaishi.html

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